建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 20億7745万
- 2018年3月31日 +2.99%
- 21億3967万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品並びに有形固定資産その他の合計であります。2018/06/26 15:31
2 営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は⦅ ⦆で外書しております。なお、年間賃借料は、174,522千円であります。
3 機械装置及び運搬具・その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは[ ]で内書しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
(5) 少額償却資産
均等償却2018/06/26 15:31 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2018/06/26 15:31
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 -千円 34千円 機械装置及び運搬具 343 794 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/26 15:31
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 -千円 59千円 機械装置及び運搬具 664 1,178 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/06/26 15:31
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 1,485千円 0千円 機械装置及び運搬具 189 259 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2018/06/26 15:31
2.「当期首残高」「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。建物 岡山営業所事務所 136,974千円 九州工場 変電所 38,300千円 土地 岡山営業所土地 34,633千円 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は423百万円(産業資材29百万円、鉄構資材2百万円、電設資材32百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産358百万円)であります。2018/06/26 15:31
主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産における、新設営業拠点の土地・建物等の取得197百万円、製造部門の生産設備の更新103百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2018/06/26 15:31
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。