(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに有形固定資産その他の合計であります。
2 営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は⦅ ⦆で外書しております。なお、年間賃借料は、203百万円であります。
3 機械装置及び運搬具・その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは[ ]で内書しております。

2021/06/22 14:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、主に、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	2

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	中京支店事務所	200百万円
機械及び装置	工場生産設備更新・自動化等	438百万円
その他	工具、器具及び備品(サーバー等)建設仮勘定(工場生産設備等)	60百万円42百万円

2.「当期首残高」「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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