純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2022/07/13 9:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の貸借対照表に影響はありません。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び営業外費用が49百万円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に、影響はありません。

2022/07/13 9:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は11百万円増加し、売上債権の増減額は34百万円減少し、棚卸資産の増減額は49百万円増加し、営業キャッシュ・フロー(その他)は37百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/07/13 9:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2022/07/13 9:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末(20,403百万円)と比較して3,539百万円増加し、23,942百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金の増加等を主因として、流動負債が3,144百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が394百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(29,022百万円)と比較して3,044百万円増加し、32,066百万円となりました。これは、剰余金の配当827百万円の支払いによる減少等があったものの、非支配株主持分の増加1,979百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益2,284百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(58.7%)比、5.0ポイント減少し、53.7%となりました。

2022/07/13 9:10

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、13千株、当連結会計年度においては該当事項はありません。
(株式給付信託(BBT))

2022/07/13 9:10

#7 配当政策（連結）

当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE)2.5%以上を目標として、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。
DOEは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)10.0%以上(連結ベース)も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2022/07/13 9:10

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度において関係会社株式評価損を計上したテックビルド株式会社については、実質価額は純資産相当額により測定しております。
(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022/07/13 9:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)

2022/07/13 9:10

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産	1,110.01円	1,170.84円
1株当たり当期純利益	59.60円	87.26円

(注)1 「株式付与ESOP信託」及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ESOP信託 (前連結会計年度13千株、当連結会計年度-千株)

2022/07/13 9:10