経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 46億7900万
- 2026年3月31日 +3.68%
- 48億5100万
個別
- 2025年3月31日
- 39億3500万
- 2026年3月31日 +4.93%
- 41億2900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループでは、マテリアリティに対処するための施策を継続的に推進するにはその原資となるキャッシュフロー創出力の向上が必要不可欠であると認識しております。そのためには、ユーザーニーズを的確に捉えるとともに、今後成長が見込まれる分野での事業展開を行う必要があり、これらの状況を評価するため、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。2026/06/23 16:12
(※)EBITDA=税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費指標 実績(当連結会計年度) 目標 達成時期 売上高 83,949百万円 100,000百万円 2029年3月期 経常利益 4,851百万円 5,500百万円 2029年3月期 EBITDA(※) 6,880百万円 7,700百万円 2029年3月期
当社グループでは、上記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び職場環境の整備方針に基づき、特に組織内で大きな影響力を持つ管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 - #2 役員報酬(連結)
- (ⅲ) 業績連動型株式報酬2026/06/23 16:12
インセンティブ報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として業績指標を反映した株式報酬とした「業績連動型株式報酬」として、各事業年度の連結経常利益の目標値達成に基づき、毎年、一定の時期に株式を付与します。
なお、譲渡制限付株式の譲渡制限は、原則として取締役の退任時に解除するものとします。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、比較的堅調な分野の需要を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は83,949百万円(前期比6.0%増)と増収になりました。2026/06/23 16:12
利益面につきましては、利益率が高い製品や工事の売上増加に伴い売上総利益率が改善したことに加え、人件費、賃借料及び運賃の増加や上田建設株式会社、鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより、営業利益は4,644百万円(同4.0%増)、経常利益は4,851百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,302百万円(同0.9%増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。