東北化学薬品（7446）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 2755万
2011年3月31日 +93.11%: 5320万
2011年6月30日 -36.52%: 3377万
2011年9月30日 -38.48%: 2077万
2011年12月31日 -55%: 935万
2012年3月31日 +999.99%: 1億3057万
2012年6月30日 -35.8%: 8382万
2012年9月30日 +28.88%: 1億804万
2012年12月31日 -20.42%: 8598万
2013年3月31日 +156.17%: 2億2026万
2013年6月30日 +1.63%: 2億2384万
2013年9月30日 +21.17%: 2億7123万
2013年12月31日 -77.4%: 6129万
2014年3月31日 +165.83%: 1億6293万
2014年6月30日 +14.17%: 1億8602万
2014年9月30日 +19.73%: 2億2273万
2014年12月31日 -63%: 8241万
2015年3月31日 +163.79%: 2億1738万
2015年6月30日 +31.68%: 2億8626万
2015年9月30日 -2.64%: 2億7870万
2015年12月31日 -63.95%: 1億45万
2016年3月31日 -28.85%: 7147万
2016年6月30日 -92.78%: 516万
2016年9月30日 +999.99%: 1億2452万
2016年12月31日 -28.89%: 8855万
2017年3月31日 +145.94%: 2億1778万
2017年6月30日 -0.41%: 2億1690万
2017年9月30日 +35.51%: 2億9391万
2017年12月31日 +4.74%: 3億785万
2018年3月31日 +32.21%: 4億702万
2018年6月30日 +0.66%: 4億970万
2018年9月30日 -7.13%: 3億8050万
2018年12月31日: -1億1235万
2019年3月31日: 4788万
2019年6月30日 -55.84%: 2114万
2019年9月30日 +555.05%: 1億3852万
2019年12月31日 -7.28%: 1億2844万
2020年3月31日 -45.19%: 7039万
2020年6月30日 +219.13%: 2億2465万
2020年9月30日 +72.91%: 3億8845万
2020年12月31日 -55.12%: 1億7433万
2021年3月31日 +154.55%: 4億4378万
2021年6月30日 +31.91%: 5億8539万
2021年9月30日 +33.28%: 7億8023万
2021年12月31日 -80.29%: 1億5378万
2022年3月31日 +61.37%: 2億4816万
2022年6月30日 +50.26%: 3億7288万
2022年9月30日 +32.11%: 4億9261万
2022年12月31日 -68.48%: 1億5527万
2023年3月31日 +168.57%: 4億1703万
2023年6月30日 +57.58%: 6億5715万
2023年9月30日 +5.19%: 6億9125万
2023年12月31日 -85.11%: 1億293万
2024年3月31日 +339.83%: 4億5272万
2024年6月30日 -6.17%: 4億2479万
2024年9月30日 -21.56%: 3億3322万
2024年12月31日 -73.11%: 8960万
2025年3月31日 +168.71%: 2億4077万
2025年6月30日 +58.3%: 3億8115万
2025年9月30日 +59.2%: 6億680万
2025年12月31日 -53.03%: 2億8501万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/17 13:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/17 13:05
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/12/17 13:05