半期報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などを要因として、依然として先行き不透明な状況にあります。
酒類・食品流通業界におきましては、酒類市場の縮小傾向や各業態における価格競争の激化、集約化の加速に加え、人手不足による人件費、物流費の高騰がより顕著になるなど、卸売業として適正な利益を確保していくことが非常に厳しい状況です。
このような状況において、当社グループ(当社及び連結子会社)の中核である当社では、これまで以上にローコストオペレーションを強化・推進することにより財務体質の強化に努め、全社員が「変化への対応、改善への取り組み」を推進していくことにより、高度な情報分析力、柔軟な提案力、粘り強い交渉力の醸成を図りつつ、卸売業の基盤である物流機能の再構築による効率化や共同物流の推進、人材の育成、アソートメント機能の発揮などを通じて、卸機能の向上に努めるとともに、各種業務の外部専門業者への委託に向けた検討作業の推進やより柔軟な勤務体制の導入などにより組織全体の業務執行機能の向上に取り組みました。また、平成29年6月に施行された改正酒税法の遵守にあたりましては、迅速かつ適正な対応を図っております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は277,332百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は1,387百万円(同9.4%増)、経常利益は1,729百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,214百万円(同17.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 酒類・食品等
当事業における商品の販売状況は、清酒は、引き続き吟醸酒、純米酒などの特定名称酒が堅調な伸びを示すなか、普通酒、経済酒の大容量商材は改正酒税法の影響などもあり前年実績の確保には至らず、単式蒸留焼酎(乙類)も一部主要銘柄が堅調な伸びを示すなか全体としては伸び悩み、連続式蒸留焼酎(甲類)についても量販業態における帳合変更の影響などもあり、いずれも前年実績を確保することが出来ませんでした。
洋酒は、引き続き、ウイスキー類全般とRTD(チューハイ類等)が各業態で堅調に推移し、ワインについても国産、輸入ともに好調な伸びを示したことから、洋酒全体として前年実績を上回ることが出来ました。
ビールは、一部銘柄で得意先留型商品を展開するなど拡販に努めましたが、量販業態、業務用業態ともに伸び悩み、前年実績の確保には至りませんでした。
食品は、主力の飲料水が大手コンビニエンスストアによるアイテムカットの影響を受けるなか、加工食品については新規商材の提案が奏功して前年実績を確保し、低温食品は大手外食産業へのメニュー提案などにより前年実績を大きく上回りましたが、食品全体としては、僅かに前年実績の確保には至りませんでした。なお、清酒メーカーとの共同企画による「ご当地つまみの旅」シリーズは更にアイテムを追加するなど、より積極的な展開を図ったことにより、引き続き、堅調に推移しており、今後も酒類卸ならではの視点による商品開発を進めて参ります。
これらの結果、当事業の売上高は、276,925百万円(同0.2%減)となりました。
② 不動産
当事業につきましては、事業所賃貸の新規契約により売上を伸ばすことが出来ました。売上高は375百万円(同10.2%増)と前年実績を上回りました。
③ その他
保険代理業の売上高は6百万円(同10.8%減)、情報処理業務受託の売上高は6百万円(同49.4%減)、売電事業の売上高は19百万円(同4.2%増)となり、全体で32百万円(同16.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加8,115百万円がありましたが、仕入債務の増加15,067百万円があったことなどから、前連結会計年度末と比べると6,910百万円増加し、当中間連結会計期間末には29,333百万円(同29.1%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は7,639百万円(同943.2%増)となりました。これは主に売上債権の増加8,115百万円がありましたが、仕入債務の増加15,067百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は475百万円(同48.7%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,910百万円がありましたが、定期預金の預入による支出3,911百万円、有形固定資産の取得による支出333百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は253百万円(同0.7%減)となりました。これは主に配当金の支払額252百万円によるものであります。