日本酒類販売の建設仮勘定の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 800万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 7億200万
- 2012年3月31日 -46.01%
- 3億7900万
- 2013年3月31日 -94.46%
- 2100万
- 2014年3月31日 -90.48%
- 200万
- 2016年3月31日 +450%
- 1100万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 2億3200万
- 2018年3月31日 -70.69%
- 6800万
- 2019年3月31日 -41.18%
- 4000万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 9億8800万
- 2021年3月31日 -99.8%
- 200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 3200万
- 2023年3月31日 -96.88%
- 100万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 2400万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 6億2900万
有報情報
- #1 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2025/06/27 13:12
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸等不動産への振替(378百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用物件にかかる建設仮勘定の取得(605百万円)であり、主な減少額は賃貸用から自社使用への振替(225百万円)と減価償却であります。
3.期末の時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については主として「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。
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