半期報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国新政権の政策運営や北朝鮮情勢などの不透明感から先行きは見通し困難な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、卸売事業においては、新製品の投入、販路の拡大、海外での生産拠点の多様化等に努め、順調に売上を伸ばすことができました。医薬事業では、主力品「リバロ錠」が米国向け輸出で引き続き堅調に推移し、欧州、アジア、中東地域を含む海外への輸出は大きく伸長しました。一方で国内においては、医療費抑制を目的としたジェネリック医薬品推進の影響もあり、厳しい状況が続いております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,063億7千万円(前年同期比30.5%増)、営業利益8億1千8百万円(前年同期比73.8%減)、経常利益3億4千8百万円(前年同期比73.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益51億5千5百万円(前年同期比2,051.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①生活関連事業
雑貨・釣具部門では、主力の釣竿部品の輸出が新製品の投入により好調に推移いたしました。日本国内市場向けの輸入では、コスト競争力のあるルアー関連商材が堅調に推移し売上が伸長いたしました。今後も各種釣具商材、関連資材の展開を強化してまいります。ファッション雑貨は非常に厳しい環境にあります。履物関連では販売先を問屋からアパレルへシフトし改善を図っております。雑貨関連では生活雑貨に服飾雑貨を加えるとともに、テントや寝袋などのアウトドア日本ブランドを世界に発信しつつ販路を広げております。
テキスタイル部門では、取り巻く環境が厳しさを増しております。店頭価格は上がらず、品質より価格重視の傾向が顕著となっており、数量の小ロット化・リードタイムの短縮化が加速しております。現行の生産背景では価格要求と小ロット短サイクル化に対し、同時に対応することが難しい状況ですが、市場から求められている商品、競争力のある商品の開発を急ぎ対応してまいります。
アパレル部門では、レディースの花柄スカート、カラーボトム、グレンチェックなど、例年に比べ色柄使いの商品が好調でした。店頭売りの厳しい状況は続いておりますが、顧客のニーズを的確に捉え、売れ筋アイテムの提案力向上と安定供給可能な生産背景の構築を進めてまいります。
ユニフォーム部門では、主力のワーキングウェアが前年の防寒商品の苦戦から一転し受注が増えました。防寒商品の生産は、ベトナムの縫製レベル向上により中国製から徐々にベトナム製比率が高まっております。定番商品では価格追求が強くなっており、中国素材を使用したバングラディシュ生産にも対応してまいります。
キャラクター部門では、ディズニーキャラクター商品は安定した売上となりましたが、子供用浴衣の販売は関東の連続降雨による天候不良の影響で苦戦を強いられました。プリント生地販売につきましては、学校教材向けが堅調でした。
小売事業部門では、㈱インコントロは、インポート事業の不採算ブランドを撤退・縮小し、基幹ブランドである“Vivienne Westwood”に経営資源を集中したことで収益力が改善しております。中でも革小物・アクセサリー等の服飾雑貨の売上が好調に推移しました。引き続き収益力を強化すると共に新規事業の拡大に注力してまいります。オーガニックコットンブランドの”tenerita”を展開しておりますテネリータ㈱は、依然厳しい状況が続いておりますが、新規に4店舗を出店した効果とWEB販売の伸びにより売上増加となりました。タオルに加え、ルームウェアやナイトウェアも好調に推移しており、更なる出店にて事業収益の改善を図ってまいります。“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、一番店舗数の多いレギュラーサイズ店が苦戦し、直営店全体の収益は前年同期に比べ大きく落ちこみました。店舗の採算を見直すとともに経費削減に努め業績回復に全力を尽くします。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高210億1千8百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益1億1千6百万円(前年同期は営業損失5千9百万円)となりました。
②産業関連事業
機械部門では、製薬業界向けの設備投資が堅調に推移してきましたが、今後は製薬業界の設備投資が減少することが見込まれることから、食品業界や他分野への設備販売を進めてまいります。
産業資材部門では、輸入部門は安定しておりますが、輸出についての課題は多く、中東ドバイにおける展示会への出展など対応を模索しております。
化学品部門では、医薬品原料で国内は比較的堅調に推移しました。化学品ではリン酸、樹脂原料等は伸びましたが、高付加価値原料の動きが鈍化し苦戦しました。欧米向けの化学品、食品及び化粧品原料は大幅に伸長しました。欧米の堅調な内需を背景に、自動車業界向け塗料や機能性コーティング材料向け化学品の原料が順調に推移しております。また、異なる分野である食品・化粧品原料へも販路が広がっており、次の輸出の柱として育成中です。一方炭酸リチウムの輸入も、電気自動車(EV)用二次電池の原料として急激に販売数量を伸ばしております。
食品部門では、植物油脂関連及び水産関連事業をさらに拡大させる方針であり、営業人員の拡充も含め積極的に営業活動を行っております。
なお、当中間連結会計期間より江守グループが連結対象となり、産業関連事業の売上高は大幅に伸長しております。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高917億4千6百万円(前年同期比93.7%増)、営業利益19億5千7百万円(前年同期比82.1%増)となりました。
③医薬事業
医療用医薬品部門では、海外において好調を維持したものの、国内においては医療費抑制政策も影響し、横這いに推移しました。2型糖尿病治療剤「デベルザ錠」は市場が拡大傾向にあり、順当に売上を伸ばすことができましたが、同治療剤「スイニー錠」は微増にとどまりました。高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」は、ジェネリック医薬品が売上を伸ばしてきている影響はありましたが、小児高コレステロール血症への適応、糖尿病に悪影響を及ぼさないスタチンという利点を最大限に活用し、巻き返しを図っております。めまい治療剤「アデホスコーワ顆粒」は、この領域でのブランドの確立を目指し積極的に稼働し、堅調に推移しました。眼科領域では、緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」が着実に緑内障治療に浸透し伸長してきましたが、同剤との相乗効果を狙った「ハイパジールコーワ点眼液」は低調に推移しました。眼内レンズ「アバンシィ」は大きな伸長はないものの、新製品の「プリロード1P」の改良品発売を控え、積極的に販促を展開しております。一方で同領域を対象とした医療機器については、輸出が低調であったこともあり、前年同期並みの結果となりました。
OTC医薬品部門では、天候不順による季節品の苦戦はありましたが、新製品投入効果もあり、総じて好調に推移しました。新発売の「キューピーコーワαドリンク」の販売は順調な滑り出しとなりました。同じく新発売の「ザ・ガードコーワ整腸錠α3+」も計画を上回る売上となりました。また、キャベジン類も売上増となり、バンテリン類も好調に推移しました。一方、キューピーコーワ類は「キューピーコーワゴールドαプラス」が伸長したものの全体では前年同期を若干下回り、ウナ類も天候不順やインバウンド需要縮小の影響を受け、苦戦しました。日用雑貨品では、バンテリンサポーター類が順調に拡大を続けております。カイロ類も前年同期に比べ大きく伸長しました。また、マスク類も好調な結果となりました。
海外展開につきましては、医療用医薬品部門は、主力の「リバロ錠」について、中南米地域では若干伸び悩みましたが、米国向けの輸出は引き続き堅調でした。欧州・中東地域では現地子会社を通じてビジネスを展開しており、子会社への原薬輸出は堅調に推移しました。アジア地域では、中国において日本からの輸出製品とともに、本年からは一部現地子会社で生産した製品を現地販売会社と共同で販促活動を行い、順調に販売が推移しております。また、その他のアジア地域への輸出についても好調に推移しております。これらの結果、欧州、米国、アジア、中東地域を含む海外への「リバロ錠」の輸出は、前年同期に比べ大きく伸長しています。
OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジア・米国において、興和ブランドの浸透を図っており、中国では、医薬品(バンテリン類)は子会社による販促活動を行っており、ヘルスケア品は子会社を通じて販売しております。韓国では、「新キャベジンS錠」、「バンテリンサポーター」等を、台湾では「新キャベジンS錠」、「新ウナクール」、「バンテリンサポーター」等をそれぞれ子会社において販売しており、その他タイ・香港・シンガポール等各国においても販売を進めております。これらOTC医薬品・ヘルスケア品の海外への輸出は、前年同期に比べ大きく伸長しました。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高684億8千6百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失7億9千5百万円(前年同期は営業利益28億6百万円)となりました。
④環境・省エネ事業
環境・省エネ事業では、LED照明分野は、ドラッグストアに加え、各種商業施設、工場、病院等への販路拡大も進んでおります。光学機器分野は、工業用FAレンズが国内外ともに好調に推移しております。アグリ事業分野の植物工場野菜は、自社の植物工場における生産体制が整い、ドラッグストアに加え、スーパーマーケット・チェーン店へ販路を拡大し、出荷数量の増加を図っております。再生可能エネルギー分野では、当初の買取価格が確保されている既存3ヶ所の太陽光発電所による売電事業を継続しております。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高53億4千5百万円(前年同期比35.8%増)、営業損失1億8千1百万円(前年同期は営業損失4億7百万円)となりました。
⑤不動産事業
不動産事業では、賃貸・売買とも都心部と地方との格差が大きいものの、賃貸分野では堅調な需要を背景に賃料水準は回復傾向を示しており、おおむね順調に推移しました。一方、住宅販売分野では土地及び建築費の高騰により苦戦しました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高46億9千8百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益15億6千9百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
⑥百貨店事業
百貨店事業は、主力の衣料品が厳しい中、新規催事やイベント効果などにより集客力の向上に取り組んでまいりました。特にアニメ催事が好評を博し、美術品等も好調に推移いたしました。また、インバウンド需要が全国的にも再び脚光を浴びており、当社においても化粧品を中心に堅調に推移しておりますが、衣料品の不振を補填するには至りませんでした。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高71億4百万円(前年同期比8.8%減)、営業損失3億2千6百万円(前年同期は営業損失3億6千8百万円)となりました。
⑦ホテル事業
ホテル事業は、宿泊部門は4月に開業した「レゴランド・ジャパン」関連の家族旅行需要を取り込み好調に推移しました。宴会部門では一般宴会は堅調に推移しましたが、婚礼宴会は婚礼件数の減少に加え、披露宴の小規模化が顕著となり苦戦しました。レストラン部門は名駅地区の新店ラッシュの影響を受け、ディナーを中心に来客数が減少し苦戦を強いられました。
以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高69億2千3百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失2億2千6百万円(前年同期は営業損失3億5百万円)となりました。
⑧その他の事業
その他の事業はグループ内取引を中心に保険代理店業及びリース事業等を行っております。
その他の事業の業績は、売上高は10億4千6百万円(前年同期比13.6%減)、営業損失0百万円(前年同期は営業利益9千8百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間に比べ3億1千1百万円減少し、当中間連結会計期間末には504億9千8百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、20億8千3百万円(前年同期は94億2千9百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、20億5千1百万円(前年同期は10億5千6百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の発生及び投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、104億2千4百万円(前年同期比11.4%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。