興和の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: 15億8200万
2011年3月31日 +38.37%: 21億8900万
2011年9月30日 +398.72%: 109億1700万
2012年3月31日 +9.69%: 119億7500万
2012年9月30日: -4億7300万
2013年3月31日: 55億6500万
2013年9月30日: -29億5500万
2014年3月31日: -27億5800万
2014年9月30日 -274.22%: -103億2100万
2015年3月31日 -109.34%: -216億600万
2015年9月30日: 81億4000万
2016年3月31日 -5.49%: 76億9300万
2016年9月30日: -13億1600万
2017年3月31日: 73億4500万
2017年9月30日 +26.33%: 92億7900万
2018年3月31日 +26.11%: 117億200万
2018年9月30日: -5億9600万
2019年3月31日 -999.99%: -75億9800万
2019年9月30日: -30億
2020年3月31日 -179%: -83億7000万
2020年9月30日: 27億8900万
2021年3月31日 +666.05%: 213億6500万
2021年9月30日 -53.67%: 98億9900万
2022年3月31日 +109.2%: 207億900万
2022年9月30日 +35.22%: 280億200万
2023年3月31日 +7.51%: 301億500万
2023年9月30日 -42.14%: 174億1800万
2024年3月31日 +42.24%: 247億7600万
2024年9月30日: -48億4500万
2025年3月31日: -6億6900万
2025年9月30日 -571%: -44億8900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 14:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/27 14:00