有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建ての借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握に努める等のリスク軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業等)の財政状況等を把握し、上場株式については半期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に見直しています。
借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。一部の外貨建ての借入金については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。
なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で表示しています。
(※5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で表示しています。
(※5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建ての借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握に努める等のリスク軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業等)の財政状況等を把握し、上場株式については半期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に見直しています。
借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。一部の外貨建ての借入金については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。
なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 65,703 | 65,703 | - |
| 資産計 | 65,703 | 65,703 | - |
| (1)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 140,305 | 140,340 | 35 |
| 負債計 | 140,305 | 140,340 | 35 |
| デリバティブ取引(※4) | 111 | 111 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| その他有価証券 | 1,834 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 3,166 |
| 出資金 | 147 |
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で表示しています。
(※5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 82,418 | 82,418 | - |
| 資産計 | 82,418 | 82,418 | - |
| (1)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 156,206 | 156,192 | △14 |
| 負債計 | 156,206 | 156,192 | △14 |
| デリバティブ取引(※4) | 108 | 108 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| その他有価証券 | 2,182 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 3,481 |
| 出資金 | 346 |
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で表示しています。
(※5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 68,609 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 111,598 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 4,491 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(国債) | - | 20 | - | 225 |
| 債券(社債) | - | - | - | 110 |
| 合計 | 184,698 | 20 | - | 336 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 60,593 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,626 | - | - | - |
| 売掛金 | 113,354 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 5,896 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(国債) | 20 | - | - | 225 |
| 債券(社債) | - | - | - | 122 |
| 合計 | 181,490 | - | - | 347 |
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 80,926 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 47,574 | 45,437 | 20,011 | 17,980 | 6,775 | 2,524 |
| 合計 | 128,500 | 45,437 | 20,011 | 17,980 | 6,775 | 2,524 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 80,851 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 60,386 | 27,458 | 29,020 | 17,059 | 15,778 | 6,504 |
| 合計 | 141,237 | 27,458 | 29,020 | 17,059 | 15,778 | 6,504 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 82,038 | - | - | 82,038 |
| 国債 | 255 | - | - | 255 |
| 社債 | - | 124 | - | 124 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 108 | - | 108 |
| 資産計 | 82,294 | 232 | - | 82,526 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | - | 156,192 | - | 156,192 |
| 負債計 | - | 156,192 | - | 156,192 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
