興和の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -17億8200万
- 2009年3月31日
- 1億2300万
- 2009年9月30日
- -2億6900万
- 2010年3月31日
- 19億1500万
- 2010年9月30日
- -15億8900万
- 2011年3月31日
- 13億8900万
- 2011年9月30日 -59.11%
- 5億6800万
- 2012年3月31日
- -18億2100万
- 2012年9月30日
- -6億9900万
- 2013年3月31日 -289.41%
- -27億2200万
- 2013年9月30日
- -3億9500万
- 2014年3月31日
- -1億7200万
- 2014年9月30日 -152.91%
- -4億3500万
- 2015年3月31日
- 3億8400万
- 2015年9月30日
- -63億4400万
- 2016年3月31日
- -57億600万
- 2016年9月30日
- 10億3800万
- 2017年3月31日 +166.09%
- 27億6200万
- 2017年9月30日 -69.3%
- 8億4800万
- 2018年3月31日
- -4億6200万
- 2018年9月30日 -169.05%
- -12億4300万
- 2019年3月31日 -66.45%
- -20億6900万
- 2019年9月30日
- -14億8700万
- 2020年3月31日
- -9億1100万
- 2020年9月30日
- 6億7600万
- 2021年3月31日
- -8億1800万
- 2021年9月30日 -56.97%
- -12億8400万
- 2022年3月31日
- -4億5200万
- 2022年9月30日 -44.47%
- -6億5300万
- 2023年3月31日
- 65億6400万
- 2023年9月30日
- -6億4800万
- 2024年3月31日 -97.07%
- -12億7700万
- 2024年9月30日
- 1億7500万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 34億6900万
- 2025年9月30日
- -30億9500万
個別
- 2008年3月31日
- -10億6000万
- 2009年3月31日
- 3億8400万
- 2009年9月30日
- -8億4600万
- 2010年3月31日
- 19億9200万
- 2010年9月30日
- -15億400万
- 2011年3月31日
- 3億3300万
- 2011年9月30日 -37.24%
- 2億900万
- 2012年3月31日 +31.1%
- 2億7400万
- 2012年9月30日
- -5億6300万
- 2013年3月31日 -322.2%
- -23億7700万
- 2013年9月30日
- -4億4800万
- 2014年3月31日 -0.89%
- -4億5200万
- 2014年9月30日
- -3億9900万
- 2015年3月31日 -69.92%
- -6億7800万
- 2015年9月30日
- 1億1100万
- 2016年3月31日 +472.97%
- 6億3600万
- 2016年9月30日 -2.67%
- 6億1900万
- 2017年3月31日 +42.49%
- 8億8200万
- 2017年9月30日 -48.75%
- 4億5200万
- 2018年3月31日
- -19億8700万
- 2018年9月30日
- -15億9600万
- 2019年3月31日
- -15億3700万
- 2019年9月30日 -49.51%
- -22億9800万
- 2020年3月31日
- -17億1900万
- 2020年9月30日
- 11億3200万
- 2021年3月31日 -65.28%
- 3億9300万
- 2021年9月30日
- -6億5700万
- 2022年3月31日
- -700万
- 2022年9月30日 -999.99%
- -11億6000万
- 2023年3月31日
- 65億2900万
- 2023年9月30日
- -10億9900万
- 2024年3月31日 -23.66%
- -13億5900万
- 2024年9月30日
- 1億8800万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 34億8600万
- 2025年9月30日
- -23億9300万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(販売計画の達成状況など)を考慮し見積もっております。当該見積りには、医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の仮定を用いております。2025/06/27 14:00
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.減損会計における将来キャッシュ・フロー
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
