興和の非支配株主持分の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 139億7300万
2015年9月30日 +2.68%: 143億4800万
2016年3月31日 -3.62%: 138億2800万
2016年9月30日 -1.34%: 136億4300万
2017年3月31日 +2.23%: 139億4700万
2017年9月30日 -47.27%: 73億5400万
2018年3月31日 +0.88%: 74億1900万
2018年9月30日 -3.52%: 71億5800万
2019年3月31日 +3.2%: 73億8700万
2019年9月30日 -5.14%: 70億700万
2020年3月31日 -6.09%: 65億8000万
2020年9月30日 +2.37%: 67億3600万
2021年3月31日 +0.92%: 67億9800万
2021年9月30日 +2.94%: 69億9800万
2022年3月31日 -2.8%: 68億200万
2022年9月30日 +4.79%: 71億2800万
2023年3月31日 +3.61%: 73億8500万
2023年9月30日 +3.36%: 76億3300万
2024年3月31日 +3.24%: 78億8000万
2024年9月30日 +12.82%: 88億9000万
2025年3月31日 +16.55%: 103億6100万
2025年9月30日 +3.31%: 107億400万
2026年3月31日 +6.39%: 113億8800万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
当社の連結子会社である興和ファシリティズ株式会社が、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2026/06/26 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2026/06/26 15:00

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,361	11,388
(うち非支配株主持分(百万円))	(10,361)	(11,388)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	189,986	221,057

2026/06/26 15:00