有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの財務状況及び経営成績等に関する事項のうち、経営者が業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク要因は以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①研究開発について
国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上、実施しておりますが、製造承認時期の遅れや開発中止、追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
②副作用問題について
医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
③医療制度改革について
国内においては、急速な少子高齢化が進む中、医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
④生産部門および物流について
円安による原材料費の高騰や人件費の上昇などは、工場製造原価や仕入れ価格の上昇に繋がり原価率が引き上げられることになります。また物流業界は物流量が大幅に拡大し人手不足感が深刻になっている中、2024年4月からの残業時間規制に伴う運転手不足により、輸送手段の確保が困難になることで物流のリードタイムが長くなる可能性があります。これにより、物流コストが大きく増加するだけでなく、出荷物量に影響が生じるなど、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。対応策としてはリードタイムを加味した受発注の改善や、サプライチェーン全体でコスト増加分を負担していく必要があります。
⑤貸倒損失について
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥事業投資について
当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において個人情報を含め多くの機密情報を保有しています。当社グループは、これらの情報の漏えいや紛失等がないよう、適切に保護・管理していますが、サイバー攻撃や不測の事態によってこれらの情報の流出、破壊、改ざん、システム停止等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があります。その結果、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑧自然災害、感染症等について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などの危機事態の発生を想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにBCP(事業継続計画)を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。しかし、当社グループの想定を超える規模の危機事態が発生した場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止による製品供給不能等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨環境・社会(人権)について
当社グループは、「興和グループ環境方針」を策定し、環境問題への取り組みが人類共通の課題であり、企業の持続的な成長に不可欠な要件と認識し、主体的に行動しております。こうした認識のもと、企業の社会的責任を踏まえ、事業活動を通じて気候変動問題等に対応しております。また、「興和グループ人権方針」を策定し、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に表明されている人権を尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを推進し、社会の持続可能な発展に貢献しています。しかしながら、気候変動問題やサプライチェーン全体における人権問題への対応が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。