- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| 第1四半期連結累計期間自 2024年4月1日至 2024年6月30日 | 中間連結累計期間自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 第3四半期連結累計期間自 2024年4月1日至 2024年12月31日 | 第52期連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日 |
| 売上高(千円) | 4,205,579 | 8,622,845 | 13,713,991 | 18,518,822 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 7,685,231 | 605,914 | 9,982,602 | 8,587,461 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」は物流管理業からなります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 13:53- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
上海愛得旺商貿有限公司
株式会社アドヴァン農園
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 13:53 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/27 13:53- #5 事業等のリスク
当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。
将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納期が遅延し、それに伴うコスト増など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の3箇所に設け、災害時のリスクを分散させる体制をとっております。
2025/06/27 13:53- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | |
| その他の収益 | - | 121,169 | 121,169 |
| 外部顧客への売上高 | 20,181,753 | 121,169 | 20,302,922 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/27 13:53 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」は物流管理業からなります。
2025/06/27 13:53- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 13:53 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建材関連事業 | 186 |
| 不動産賃貸事業 | - |
| その他 | 31 |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、新卒給与の大幅引上げ等にもみられるように賃金と物価の上昇による景気拡大への期待が高まっていましたが、米国による大幅な関税引き上げ発表により物価等の先行きの不透明感が一層高まり、世界的に景気後退への警戒感が強まる状況となりました。また、為替相場の変動や金融政策の変更による金利上昇の影響については、より不透明な状況となっております。
このようななか、当社グループは、ショールーム施設への投資や、新規事業への継続的な投資の他、カタログ価格の改定といった対策を講じることで、業績の向上に努めてまいりました。また、システム投資や人への投資なども継続的に行い、経営の効率化にも努めてまいりました。しかしながら、円安による仕入れコストの上昇など事業環境は厳しさを増しており、また、2024年問題の影響もあり一部の大型案件の工期の遅れや見直し等が影響した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は18,518百万円(前期比8.8%減、同1,784百万円減)、また、営業利益は売上高の減少に加え、資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより3,150百万円(同20.0%減、同788百万円減)となりました。
その一方で、当社グループは、輸入仕入決済に為替予約を使用しており、その決済差益を計上しました。この決済差益は、営業外収益の為替差益2,336百万円に含まれております。また、期末の洗い替え処理による為替予約評価益として2,441百万円(前年同期は9,543百万円の評価益)を計上した結果、経常利益は8,761百万円(前期比45.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,012百万円(同41.6%減)となりました。また、今年度は429百万円(402,800株)の自己株式の取得、及び300万株の自己株式の消却を行いました。
2025/06/27 13:53- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、福岡及び沖縄ショールームの内装費用や加工場機械購入などにより、総額で495百万円の投資を実施しました。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、岩井流通センターの倉庫増築工事や茨城県坂東市工場用地取得などにより、総額で1,495百万円の投資を実施しました。
2025/06/27 13:53- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105,587千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/27 13:53- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 13:53- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引 | | |
| 売上高 | 262,339千円 | 132,402千円 |
| 仕入高 | 1,529,032 | 1,489,093 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 13:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
