当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び当社商品の入出庫事業からなります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは次の通りであります。なお、次の3部門は「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品などの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。
また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。

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#3 事業等のリスク

(5) 自然災害等について
当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。物流拠点は地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の3箇所に設けてリスクを分散させる体制をとっておりますが、大規模な自然災害等により不測の事態が生じた場合には損害を被る可能性があり、この場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	-	-

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#6 資産の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法2016/06/29 16:27

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハたな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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