- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,152千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」139,124千円に含めて表示しております。
(4)連結納税制度の適用
2019/06/27 15:39- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<資産>当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加の52,179百万円(前連結会計年度は52,056百万円)となりました。
これは主に現金及び預金増加(45百万円)、受取手形及び売掛金が増加(332百万円)した一方、商品在庫効率を向上させたことなどから流動資産に大きな変動はなく、また、有形・無形固定資産は償却等が進んだことにより減少したものの、投資その他の資産で為替予約時価評価に伴う為替予約(固定資産)906百万円を計上したことなどから固定資産に大きな変動がなかったことによるものであります。
なお、為替予約(固定資産)は、当連結会計年度末は前連結年度末に比べて為替レート(ドル/円)が円安基調となったために評価益となり、投資その他の資産に計上しております。
2019/06/27 15:39- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,804千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」167,839千円、「固定負債」の「繰延税金負債」38,204千円に含めて表示しております。
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