有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5 その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を充たす為替予約については、将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
(追加情報)
2019年4月1日以降、ヘッジ会計の適用を中止いたします。
これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価の調整項目として損益に配分することとします。
また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上することとします。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,152千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」139,124千円に含めて表示しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。