有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5 その他財務諸表作成のための基準となる事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行債 社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は為替予約変動リスクをヘッジするため、成約残高の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。