有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5 その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
従来、外貨建輸入予定取引をヘッジ対象、為替予約取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については繰延ヘッジ処理、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、2019年4月1日以降、ヘッジ会計の適用を中止しております。
これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価の調整項目として損益に配分しております。
また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。