有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
役員退職慰労引当金 | 10,394千円 | 10,394千円 |
たな卸資産評価損否認額 | 5,582千円 | 8,372千円 |
賞与引当金 | 22,968千円 | 22,968千円 |
投資有価証券評価損 | 26,729千円 | 26,729千円 |
未払事業税 | 77,859千円 | 62,238千円 |
その他 | 38,991千円 | 54,569千円 |
小計 | 182,525千円 | 185,273千円 |
評価性引当額 | △57,838千円 | △73,761千円 |
繰延税金資産合計 | 124,686千円 | 111,511千円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △9,946千円 | 8,941千円 |
繰延ヘッジ損益 | △94,164千円 | 83,281千円 |
その他 | △2,291千円 | -千円 |
繰延税金負債合計 | △106,402千円 | 92,223千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 18,284千円 | 19,288千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割り 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6% 0.1% 0.2% △2.9% 2.8% 0.1% 1.6% 32.5% | 30.6% 0.1% 0.2% △1.7% 3.2% 0.3% △0.1% 32.6% |