(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、可処分所得の伸び悩み等による個人消費の低迷が長期化しているものの、企業の生産活動の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。世界情勢は、新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国のトランプ新政権の誕生等、不透明さを増しており、為替相場が大きく変動する等、主に金融市場を通じた影響を受ける形となりました。
建設業界におきましては、住宅投資が着実に持ち直しをみせている他、オリンピックに向けたホテル等の新設や再開発の動きが既に始まっており、建設会社各社の中には当年度決算で最高益を計上した会社が数多く存在する等、明るさを増しております。
このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特性を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、顧客基盤の拡大・拡充を図るなど売上の伸長に注力するとともに、効率経営に努め収益向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は19,585百万円(前期比0.3%増)となりました。営業利益につきましては、テレビCМ提供番組の拡大やショールーム施設等への積極的な先行投資にかかる費用の増加などにより、5,523百万円(同10.0%減)となりました。一方、為替予約に伴うデリバティブ評価損益は、洗い替えによる評価損が148百万円と前期(1,459百万円の評価損)と比べて大きく減少したことから、経常利益は5,634百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,766百万円(同20.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(建材関連事業)
建材関連事業は、民間工事を中心とした力強い建築需要に加え、住宅投資の持ち直しが継続しており、事業環境は底堅く推移してきましたが、大型建築案件の竣工遅延などにより、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は、18,593百万円(前期比0.0%増)、営業利益は6,419百万円(前期比2.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度の不動産賃貸、管理事業の売上高は1,636百万円(前期比3.3%増)、営業利益は936百万円(前期比3.9%減)となりました。
(その他)
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるHRB事業があり、その他の当連結会計年度の売上高は1,633百万円(前期比22.5%増)、営業利益は290百万円(前期比42.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,202百万円増加の6,131百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は5,569百万円(前年同期は4,818百万円)となりましたが、減価償却費734百万円、売上債権の減少382百万円、法人税等の支払い1,036百万円などにより、営業活動により得られた資金は5,597百万円(前年同期は3,780百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,404百万円(前年同期は1,188百万円の支出)の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,004百万円であります。これは主に新ショールーム用地及び本社裏地の用地取得、名古屋支店新ビル建設工事、ショールーム改装などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還が1,100百万円、借入金の返済が4,340百万円、配当金の支払が1,506百万円、また、自己株式の取得による支出が307百万円ありましたが、銀行借入により7,285百万円の資金調達を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは30百万円(前年同期は1,342百万円の支出)の収入となりました。