建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 3年～15年

2020/06/26 16:52

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	36,570千円	210,846千円
機械装置及び運搬具	1,964	1,382

2020/06/26 16:52

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年

2020/06/26 16:52