有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において「営業外収益」の内の「デリバティブ評価益」及び「営業外費用」の内の「デリバティブ評価損」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「為替予約評価益」及び「為替予約評価損」に変更いたしました。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において「営業外収益」の内の「デリバティブ評価益」及び「営業外費用」の内の「デリバティブ評価損」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「為替予約評価益」及び「為替予約評価損」に変更いたしました。