有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費(千円)	7,153	9,796

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 4名当社従業員 193名当社子会社の取締役及び従業員 117名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200,000株
付与日	平成28年8月1日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自平成28年8月1日至平成30年8月1日
権利行使期間	自平成30年8月2日至平成31年8月1日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法をさせる方法を採用しております。