四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(重要な後発事象)
1.当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション(新株予約権)の発行について
当社は平成28年6月29日開催の当社第43期定時株主総会の決議に基づき、平成28年7月21日付の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、以下のとおり決議いたしました。
(1)新株予約権付与対象者と総数
当社の取締役4名 550個、当社子会社の取締役8名 209個
(2)新株予約権の総数
759個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式75,900株(新株予約権1個当たり100株)
(4)新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない。
(5)新株予約権の行使価額
行使価額は1株あたり979円
(6)新株予約権を行使することができる期間
平成30年8月2日から平成31年8月1日までとする。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(8)新株予約権を行使することが出来る条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(9)新株予約権の割当日
平成28年8月1日
2.当社及び当社子会社の従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行について
当社は平成28年6月29日開催の当社第43期定時株主総会の決議に基づき、平成28年7月21日付の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、以下のとおり決議いたしました。
(1)新株予約権付与対象者と総数
当社の従業員193名 807個、当社子会社の従業員109名 434個
(2)新株予約権の総数
1,241個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式124,100株(新株予約権1個当たり100株)
(4)新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない。
(5)新株予約権の行使価額
行使価額は1株あたり979円
(6)新株予約権を行使することができる期間
平成30年8月2日から平成31年8月1日までとする。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(8)新株予約権を行使することが出来る条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(9)新株予約権の割当日
平成28年8月1日