有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、新規出店などの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定することで市場リスクや信用リスクを回避しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の出店に際して、不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
①信用リスクの管理
当社は、貸倒引当金計上基準に従い、敷金及び保証金について、その回収可能性を吟味して、必要な貸倒引当金を計上しております。
投資有価証券のうち非上場株式については、当該企業の決算書を毎期入手し財政状態に応じて投資有価証券評価損の計上など必要な処理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理
当社は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブの執行については、財務経理部が起案し、職務権限規程に基づき決裁されております。
投資有価証券のうち時価のあるものについては、四半期毎に時価の把握を行い、また、発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、当社は各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,907,005	3,907,005	-
(2)投資有価証券
その他有価証券	831,876	831,876	-
(3)敷金及び保証金	3,873,297	-	-
貸倒引当金	△160,000	-	-
小 計	3,713,297	3,648,398	△64,898
資産 計	8,452,179	8,387,280	△64,898
(1)買掛金	4,292,878	4,292,878	-
(2)短期借入金	400,000	400,000	-
(3)長期借入金 (1年内返済予定含む)	6,409,604	6,453,566	43,962
負債 計	11,102,482	11,146,445	43,962
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	11,487,697	11,487,697	-
(2)投資有価証券
その他有価証券	740,597	740,597	-
(3)敷金及び保証金	3,585,003	-	-
貸倒引当金	△139,000	-	-
小 計	3,446,003	3,388,939	△57,064
資産 計	15,674,299	15,617,234	△57,064
(1)買掛金	4,722,589	4,722,589	-
(2)長期借入金 (1年内返済予定含む)	6,633,232	6,655,450	22,218
負債 計	11,355,821	11,378,040	22,218
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算出する方法によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	180,568	133,318

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,486,703	-	-	-
敷金及び保証金	930,492	1,349,070	882,889	877,636
合計	4,417,196	1,349,070	882,889	877,636

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,739,442	-	-	-
敷金及び保証金	894,211	793,128	804,695	1,179,573
合計	11,633,653	793,128	804,695	1,179,573

(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	400,000	-	-	-	-	-
長期借入金	2,033,061	1,915,666	1,436,906	763,510	260,461	-
合計	2,433,061	1,915,666	1,436,906	763,510	260,461	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	2,415,610	1,946,850	1,263,454	760,405	246,913	-
合計	2,415,610	1,946,850	1,263,454	760,405	246,913	-