(1)食品の安全性について
当社グループが取り扱う商品は主として食料品であり、安全・安心な商品の調達が出来るよう努めておりますが、社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題が発生した場合、当社グループもその混乱に巻き込まれる可能性があります。
また、当社グループで製造・販売している惣菜、豆腐類、および生鮮加工品についても、衛生管理上の不注意で食中毒などが発生する可能性があります。品質管理体制には万全を期しておりますが、万一発生した場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#3 対処すべき課題（連結）

より一層規模の拡大を図るべく積極的な出店やM&Aを行い、各地域における確固たる地位を築くことが、当社グループの経営戦略であります。
また、当社グループは、競争に打ち勝つための強固な企業体質を実現するために『商品力・販売力の強化』『生産性の向上』『実務力・管理力の向上』を重点施策として定め、次の課題に取組んでまいります。
① お客様のニーズを先取りした品揃えと売場の展開

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL(http://www.albis.co.jp/ir/index.html)
株主に対する特典	毎年3月末日現在ならびに9月末日現在の株主のうち、1,000株以上所有の株主を対象にアルビス共通商品券または北陸地方名産品の内、いずれか一つを贈呈。①1,000株以上2,000株未満1,000円分アルビス共通商品券または1,000円相当北陸地方名産品②2,000株以上3,000株未満2,500円分アルビス共通商品券または2,000円相当北陸地方名産品③3,000株以上5,000株未満4,000円分アルビス共通商品券または3,000円相当北陸地方名産品④5,000株以上7,000円分アルビス共通商品券または5,000円相当北陸地方名産品

(注) 1.当社は、平成26年6月27日開催の第47期定時株主総会において、平成26年8月1日を効力発生日として株式併合と同時に単元株式数を1,000株から100株に変更する旨決議いたしました。
2.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

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#5 業績等の概要

当社グループは、このような経営環境に対応すべく、経営方針である『信頼されるスーパーマーケットの確立』を目指して、各種施策に取組んでまいりました。
営業面の取組みとしては、お客様にとって価値ある商品を選定して集中販売する「チャレンジ100」を継続するとともに、お客様の購買意欲を高める取組みを生鮮の強化策と組み合わせて販売促進を強化したことにより、買上点数と売上の増加に貢献しました。
また、お客様のライフスタイルの変化に対応した取組みとして、健康商品、簡便商品及び個食商品の充実に努め、お客様の利便性を高めました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,779,634	33,779,634	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	33,779,634	33,779,634	-	-

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおいては、より一層規模の拡大を図るべく積極的な出店やM&Aを行い、また、リニューアルによる店舗の活性化を図り、各地域における確固たる地位を築くことで、このような経営環境に対応してまいります。
アルビスグループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客様の期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
なお、今後の方針につきましては、「3 対処すべき課題」に記載しております。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

③ たな卸資産
・小売店舗の商品
売価還元原価法

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/30 11:39

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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