建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、親会社における建物及び構築物、店舗設備(器具備品)
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/24 10:20

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、敷金及び保証金の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3.従業員の[ ]は、パートタイマー人員数(8時間換算人数)を外書しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/24 10:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	194,848千円	184,997千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期の増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	姫野店の新設	503,284千円
建物	丸の内店の新設	382,793千円
建物	寺井店のリース物件の買取	188,042千円
建設仮勘定	アルビスプロセスセンターの建設	2,819,880千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

営業損益が相当期間継続してマイナスとなっている店舗等及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的に調整を行って算出した金額を使用しております。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ,891百万円減少し、44,308百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少額5,160百万円、売掛金の増加額487百万円、商品の増加額170百万円、建物及び構築物(純額)の増加額571百万円、土地の増加額319百万円、建設仮勘定の増加額2,830百万円、有形固定資産その他(純額)の減少額73百万円、無形固定資産その他の増加額167百万円、投資有価証券の減少額128百万円、敷金及び保証金の増加額83百万円等によるものであります。
(負債)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 10:20

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
機械装置及び運搬具 9～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/24 10:20