- 7475
- 2026/08/27
- 時価
- 234億円
- PER 予
- 15.72倍
- 2010年以降
- 7.26-154.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.64倍
- 2010年以降
- 0.38-1.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.76%
- ROE 予
- 4.07%
- ROA 予
- 2.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2018年3月31日
- 15億6598万
- 2019年3月31日 +10.91%
- 17億3682万
個別
- 2018年3月31日
- 15億4294万
- 2019年3月31日 +10.41%
- 17億360万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2018年6月26日北陸財務局長に提出2019/06/24 10:20
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要
- 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営のスピード化、戦略性の向上、企業行動の透明性の確保及びディスクロージャーとアカウンタビリティーの充実であると考えております。2019/06/24 10:20
経営のスピード化・戦略性の向上につきましては、商品本部、ストア本部、物流・製造本部、財務本部及びコーポレート本部に機能分担することにより、経営の強化・効率化を図っております。また、経営会議、予算会議、戦略会議において戦略立案と業務執行の方針について十分に検討を重ね、さらに取締役会においてグループ経営の観点から重要事項の決定や報告が行われております。
企業行動の透明性の確保につきましては、監査室と監査役のダブルチェック体制と、公正で客観的な視点を有する社外取締役と社外監査役が取締役会の審議に加わることで対応しております。 - #3 事業等のリスク
- (1)食品の安全性について2019/06/24 10:20
当社グループは主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・販売に努めておりますが、社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題が発生した場合、当社グループもその影響を受ける可能性があります。
また、当社グループで製造・販売している惣菜、豆腐類及び生鮮加工品についても、衛生管理上の不注意で食中毒などが発生する可能性があります。品質管理体制には万全を期しておりますが、万一発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 公告掲載URL2019/06/24 10:20
(http://www.albis.co.jp/ir/index.html) (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。株主に対する特典 毎年3月末日現在ならびに9月末日現在の株主のうち、100株以上所有の株主を対象にアルビス商品券または北陸地方名産品の内、いずれか一つを贈呈。
所有株式数 所有期間(1年未満) 所有期間(1年以上) アルビス商品券 北陸地方名産品 アルビス商品券 北陸地方名産品 100株以上 1,000円分 1,000円分 2,000円分 2,000円分 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2019/06/24 10:20
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 株式の保有状況
- 特定投資株式2019/06/24 10:20
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 42,336 57,022 日本ハム㈱ 10,000 20,000 仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有 39,850 43,600 ㈱カゴメ 5,000 5,000 仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有 15,550 18,675 三菱食品㈱ 2,000 2,000 仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有 5,792 6,100 3,709 3,912 大正製薬ホールディングス㈱ 330 330 仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。 無 3,481 3,451
該当事項はありません。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2019/06/24 10:20
1985年4月 ㈱丸伸入社 2006年6月 当社取締役就任 2007年4月 当社商品部長 2008年4月 当社総合企画室長 2009年4月 当社総合企画室長兼業務改革本部長 2009年10月 当社商品本部長兼スーパーマーケット事業本部長 2010年4月2010年10月2011年4月 当社スーパーマーケット事業本部長当社営業本部長当社常務取締役就任 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/06/24 10:20
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 9,255,926 9,255,926 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 9,255,926 9,255,926 - - - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針
当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。2019/06/24 10:20 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経営環境の中、当社グループは、第50期に策定した第一次中期経営計画の最終年度として、「お客様満足度の向上」「従業員の活躍と成長を促す仕組み作り」「成長基盤の構築」を重点施策に掲げ、今後の成長拡大に向け、取組んでまいりました。2019/06/24 10:20
店舗の出店につきましては、2018年9月に「姫野店」(富山県高岡市)を建替えオープン、2018年11月に「丸の内店」(富山県高岡市)を新規オープンしました。「姫野店」は、地元漁港の新鮮な魚や地元野菜の売場を充実させるなど、地元商品を豊富に取り揃えました。「丸の内店」は、高岡市の中心部に位置し、市街地向けの小型店舗モデル(300坪タイプ)として、店内手作りのベイカリーとイートインコーナーを隣接して利便性を高めるとともに、「ノンフロンの冷凍冷蔵ケース」を導入し環境に配慮しました。
既存店の強化策につきましては、2018年4月に「泉が丘中央店」、2018年7月に「新庄店」、2018年11月に「グリーンモール店」を改装しました。各店舗、地域特性に合わせた品揃えに変更し、地元野菜の売場を新設するなど、お客様のニーズに合った商品を充実させました。 - #11 資産の評価基準及び評価方法
- ③ たな卸資産2019/06/24 10:20
・小売店舗の商品
売価還元原価法 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② たな卸資産2019/06/24 10:20
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/24 10:20 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/06/24 10:20
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針