賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与及び手当	6,938,348千円	7,046,976千円
賞与引当金繰入額	490,458	472,915
役員賞与引当金繰入額	23,103	15,720
ポイント引当金繰入額	△14,801	△18,884

2019/06/24 10:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 10:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	173,318	22,001	27,621	167,698
賞与引当金	490,458	472,915	490,458	472,915
役員賞与引当金	23,103	15,720	23,103	15,720
ポイント引当金	20,857	-	20,857	-

2019/06/24 10:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
機械装置及び運搬具 9～12年2019/06/24 10:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/24 10:20