構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 9億1157万
- 2019年3月31日 +6.66%
- 9億7228万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2019/06/24 10:20
主として、親会社における建物及び構築物、店舗設備(器具備品)
② リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/24 10:20 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/24 10:20
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 194,848千円 184,997千円
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)2019/06/24 10:20
なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物70,707千円、土地146,850千円、その他102,686千円であります。場所 用途 種類 減損損失(千円) 富山県立山町 店舗等 その他 6,773 富山県高岡市 店舗等 建物及び構築物、土地、その他 101,810 石川県金沢市 店舗等 建物及び構築物、土地、その他 36,386 石川県小松市 店舗等 建物及び構築物、その他 55,038 石川県七尾市 遊休資産 土地 34,920
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ,891百万円減少し、44,308百万円となりました。2019/06/24 10:20
この主な要因は、現金及び預金の減少額5,160百万円、売掛金の増加額487百万円、商品の増加額170百万円、建物及び構築物(純額)の増加額571百万円、土地の増加額319百万円、建設仮勘定の増加額2,830百万円、有形固定資産その他(純額)の減少額73百万円、無形固定資産その他の増加額167百万円、投資有価証券の減少額128百万円、敷金及び保証金の増加額83百万円等によるものであります。
(負債) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2019/06/24 10:20
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2019/06/24 10:20
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~34年
機械装置及び運搬具 9~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/24 10:20