営業収益の減少(前期比2,148百万円)の主な要因は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用したことにより、売上高が前期比2,727百万円減少したこと(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更))、既存店の売上高が前期比3,119百万円減少したこと、前期に出店した新店の売上高が前期比745百万円増加したこと、当期に出店した新店の売上高が3,126百万円あったことなどであります。
営業利益の増加(前期比654百万円)の主な要因は、売上総利益について、プロセスセンターの原価改善やPB商品等を中心とした高利益商品の売上増加の取り組みにより686百万円増加したこと、販売費及び一般管理費について、店舗数の増加等により58百万円増加したこと等であります。
なお当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、売上原価が542百万円減少、販売費及び一般管理費が2,185百万円減少しましたが(合計2,727百万円減少)、売上高の減少も同額であるため、営業利益に対する影響はありません(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更))。
2022/06/27 15:59