経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 28億7413万
- 2022年3月31日 +5.98%
- 30億4606万
個別
- 2021年3月31日
- 25億4824万
- 2022年3月31日 -2.71%
- 24億7923万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022/06/27 15:59
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
第三次中期経営計画において、最終年度であります2024年3月期には、店舗数72店舗、営業収益1,051億円、営業利益26億円、経常利益32億円を計画しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、売上原価が542百万円減少、販売費及び一般管理費が2,185百万円減少しましたが(合計2,727百万円減少)、売上高の減少も同額であるため、営業利益に対する影響はありません(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更))。2022/06/27 15:59
経常利益の増加(前期比171百万円)の主な要因は、営業利益の増加654百万円、営業外収益の助成金収入550百万円減少等であります。助成金収入の減少は、前期において農林水産省の「令和2年度品目横断的販売促進緊急対策事業」に参画し、全店舗で国内の農水産物の販促企画「生産者応援フェア」を実施したことに対する助成金の反動減であります。
経営効率につきましては、自己資本利益率は前期5.43%から当期7.33%と上昇しました。PB商品等を中心に高利益商品の販売拡大の取り組み、プロセスセンターの原価改善、物流構造の見直しによる物流費の低減等によるものであります。