当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」という企業理念のもと、現在、そして未来の人々に健康で豊かな生活を送っていただくため、サステナブルな社会(持続可能な社会)の実現を目指しております。「社会貢献」と「環境保全」を重点分野に掲げ、社員一人ひとりが日々の事業活動の中で取り組んでおります。
当社グループの事業目的は、鮮度・品質・美味しさで、暮らしをより豊かにする食品の提供と食卓への提案です。お客さまの信頼を事業活動の原点におき、時代や地域のニーズを把握し、それに応える商品やサービスを提供することが、社会のサステナビリティへの貢献につながると考え活動を推進しております。
(2) 具体的な取り組み

2024/06/24 9:52

#3 事業等のリスク

① 食品の安全性について
当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念の下、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗での衛生管理の徹底、製造子会社におけるISO規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一、食中毒が発生した場合には、お客様の健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各報告及び従業員への教育を再徹底いたします。

2024/06/24 9:52

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

(5) 知的財産への投資
当社は、長年にわたりスーパーマーケット事業を経営する中で培ってきた独自の店舗運営や北陸の食材を強みとしたマーチャンダイジング等のノウハウ、取引先との関係性、地元企業とのオリジナル商品の開発等、多くの無形資産を包含する当社独自の知的財産を有していると考えております。これらの知的財産を定量的な価値として示すことには難しい側面がありますが、今後も当社の有する知的財産を活かして、企業価値の向上に努めてまいります。

2024/06/24 9:52

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 9:52

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、同事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しているため、収益の性質、計上時期等に重要な相違が無いこと、キャッシュ・フローは商品の引き渡し時点または引き渡し後の短期間のうちに発生するため不確実性が乏しいことなどから、収益を分解した情報を開示する重要性が無いため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/06/24 9:52

#7 指標及び目標（連結）

当社では、GHG排出量削減を進めるにあたって、その進捗管理のための気候関連の指標を検討しています。今まで当社が取り組んできた環境・サステナビリティ関連の活動は、ペットボトル、缶、食品トレー、牛乳パックなどのリサイクルです。リサイクルは、持続可能な社会に向けて当社のお客様との関係を維持する為に重要な取組領域であり、以下のグラフに示すように回収率は年々向上しております。また、レジ袋削減のためマイバックやマイバスケットの持参を推奨しています。2009年より使い捨てレジ袋の無料配布を廃止し、50%植物由来のバイオマスポリエチレン袋(1袋6円で販売)に切り替えております。これらの活動により、2023年度のマイバック持参率は97.8%(前年度比11%増)と極めて高い状況となっております。
加えて、商品運搬時に流通容器として使用されている発泡スチロール箱を当社内で再資源化加工処理をしており、断熱材として再利用されています。他にも、当社内で発生する廃油、肉脂、魚の残渣(骨等)、段ボールを回収しており、廃油や肉脂は、主に石鹸等の油脂製品として、魚の残渣は肥料飼料として、それぞれ再利用されています。

県別マイバッグ・マイバスケット持参率(2023年度)

2024/06/24 9:52

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

公告掲載URL
(https://www.albis.co.jp/ir/index.html)株主に対する特典毎年3月末日現在並びに9月末日現在の株主のうち、100株以上所有の株主を対象にアルビス商品券または北陸地方名産品の内、いずれか一つを贈呈。

所有株式数	所有期間(1年未満)		所有期間(1年以上)
所有株式数	アルビス商品券	北陸地方名産品	アルビス商品券	北陸地方名産品
100株以上	1,000円分	1,000円分	2,000円分	2,000円分

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

2024/06/24 9:52

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/06/24 9:52

#10 株式の保有状況（連結）

c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
102	85
日本ハム㈱	10,000	10,000	仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。	有
	50	38
18	13
カゴメ㈱	5,000	5,000	仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。	有
	18	15
三菱食品㈱	2,000	2,000	仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。	有
	11	6

d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

2024/06/24 9:52

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	㈱丸伸入社
2006年6月	当社取締役
2007年4月	当社商品部長
2008年4月	当社総合企画室長
2009年4月	当社総合企画室長兼業務改革本部長
2009年10月	当社商品本部長兼スーパーマーケット事業本部長
2010年4月	当社スーパーマーケット事業本部長

2024/06/24 9:52

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,926	9,255,926	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	9,255,926	9,255,926	―	―

2024/06/24 9:52

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a.中期経営計画
(a)商品:お客さまを笑顔にする商品の提供
当社グループは、食のライフラインを守るため、安全・安心な商品の提供を通じ、お客さまに満足していただける店づくりを課題としております。お客さまの来店目的になる商品開発を継続的に実施し、多様化するお客さまのニーズに対応するとともに、デジタル活用の展開など、顧客接点を拡大してまいります。

2024/06/24 9:52

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、「第三次中期経営計画(第55期～第57期)」では、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題として取り組んでまいりました。
「お客様の多様なニーズへの対応」については、健康志向・時短ニーズに応える商品拡充、節約志向に対応するPB商品の販売強化施策実施のほか、同質化競争からの脱却を図る施策として特徴ある名物商品の開発に取り組み、付加価値の高い商品を拡充することにより、売上総利益率の改善を推進いたしました。また、客数を増やす施策として食卓応援企画を継続して実施しており、ナショナルブランドも含め合計300品目をお値打ち価格で提供しております。加えて、2024年3月には小商圏向け戦略店舗として「albis KULA*SU (アルビスくらす)」を立ち上げ、売り場面積300坪を基準としたローコストオペレーションの実現により、地域のお客様の毎日の便利店となることを目指す新業態の店舗として、2店舗(泉が丘中央店(石川県金沢市)、内灘店(石川県河北郡内灘町))を改装オープンいたしました。
「従業員が挑戦できる環境の実現」への取り組みとして、これまで実施してきた新入社員から経営幹部までの各階層に応じた教育プログラムに加え、DX人材の人材の育成に向けた研修やカフェテリア研修を実施するなど、社員自らがキャリアプランを描ける環境を創出し、次世代の人材発掘に取り組んでおります。また、2024年2月には従業員の身だしなみ基準を見直し、従業員が自分らしく働ける環境づくりにも取り組んでおります。

2024/06/24 9:52

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2024/06/24 9:52

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は食品スーパーマーケットを主な事業としております。同事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2024/06/24 9:52

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/06/24 9:52

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
2.当連結会計年度末において、当社は、三菱食品㈱の株式を2,000株保有しております。

2024/06/24 9:52