- #1 役員報酬(連結)
2.業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
賞与の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当連結会計年度の「連結経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。当該業績指標を選定した理由は、「連結経常利益」については、当社グループとしての経営活動全般の利益を表すものであり、取締役の貢献度を図る上で重要な経営指標であること、また、「親会社株主に帰属する当期純利益」については、連結会計年度の最終の期間損益であり、業務執行の成果を測る指標としてふさわしいものであることによります。
取締役の賞与は、役位ごとに定めた賞与基準額に上記業績指標の達成度に基づく評価係数を乗じて算定し、人事報酬諮問委員会に諮り答申を経たうえで、取締役会で決定しております。また、代表取締役を除く取締役は、これに個人評価に基づく業績貢献度を反映した比率を加減算しております。
2025/06/23 10:59- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
第四次中期経営計画において、最終年度となる2027年3月期には、店舗数77店舗、営業収益1,203億円、営業利益35億円、経常利益41億円を計画しております。
2025/06/23 10:59- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益の減少(前期比79百万円減)の主な要因は、プロセスセンターの原価改善やPB商品等を中心とした高利益商品の販売拡大の取り組みにより、売上総利益が635百万円増加したものの、新規出店及び店舗改装費用及び人件費等の増加の影響を受け、販売費及び一般管理費が前期比661百万円増加したこと等によるものであります。
経常利益の減少(前期比66百万円減)の主な要因は、営業利益の減少(前期比79百万円減)によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益の増加(前期比77百万円)の主な要因は、経常利益の減少66百万円があったものの特別損失の減少263百万円があったものです。なお、この結果、自己資本利益率は前連結会計年度4.99%から当連結会計年度5.09%となりました。
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