役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	698		594
役員賞与引当金繰入額	26		23
退職給付費用	88		88

2025/06/23 10:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/06/23 10:59

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	698	594	698	594
役員賞与引当金	26	16	26	16
災害損失引当金	166	-	166	-

2025/06/23 10:59

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
・小売店舗の商品
売価還元原価法
・その他
主として総平均法による原価法
(注) いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/23 10:59