有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
(重要な株式併合)
当社は、平成26年5月12日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の第47期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合
①株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社は普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、上場会社として、かかる趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、全国証券取引所が市場の流動性向上や投資家の参入しやすいレベルとして望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式併合(5株を1株に併合)を行うことといたしました。
②株式併合の内容
(ⅰ)併合する株式の種類
普通株式
(ⅱ)併合の方法・比率
5株を1株の割合で併合いたします。
(ⅲ)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成26年3月31日現在)	33,779,634株
株式併合により減少する株式数	27,023,708株
株式併合後の発行済株式総数	6,755,926株
株式併合後の発行可能株式総数	20,000,000株

③株式併合の効力発生日
平成26年8月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が、前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,189.14	2,265.96
1株当たり当期純利益	103.41	139.43

⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(2)単元株式数の変更
①単元株式数変更の目的
当社株式の単元株式数を、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」において目標とされている売買単位100株に変更するものです。
②単元株式数変更の効力発生日
平成26年8月1日
(3)新株予約権の行使価額等の調整
株式併合及び単元株式数の変更に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額等を調整する予定です。