(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産		(千円)			(千円)
役員退職慰労引当金		7,092			7,092
賞与引当金		135,368			156,165
貸倒引当金		58,979			59,571
減損損失		525,771			481,432
ポイント引当金		20,576			31,298
未払事業税		62,453			35,796
未払事業所税		10,254			10,340
その他		380,234			372,451
繰延税金資産小計		1,200,730			1,154,150
評価性引当額		△529,679			△496,229
繰延税金資産合計		671,050			657,920
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△41,642			△85,722
その他有価証券評価差額金		△47,854			△52,055
その他		△244,867			△243,493
繰延税金負債合計		△334,364			△381,271
繰延税金資産の純額		336,685			276,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
		(%)
法定実効税率		32.8		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の永久差異		0.5
受取配当金益金不算入		△0.1
法人住民税均等割額		2.0
評価性引当額の増減		1.3
役員賞与		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.1
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除		△0.2
雇用促進税制 税額特別控除		△1.7
その他		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.4