鳥羽洋行（7472）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2015年6月30日: 2億9419万
2015年9月30日 -4.09%: 2億8215万
2015年12月31日 +121.69%: 6億2551万
2016年3月31日 +22.84%: 7億6840万
2016年6月30日 -92.72%: 5591万
2016年9月30日 +342.62%: 2億4747万
2016年12月31日 +104.68%: 5億652万
2017年3月31日 +80.99%: 9億1677万
2017年6月30日 -62.48%: 3億4396万
2017年9月30日 +178.33%: 9億5736万
2017年12月31日 +47.69%: 14億1397万
2018年3月31日 +20.06%: 16億9758万
2018年6月30日 -86.02%: 2億3733万
2018年9月30日 +157.41%: 6億1092万
2018年12月31日 +15.31%: 7億445万
2019年3月31日 +50.98%: 10億6359万
2019年6月30日 -76.59%: 2億4900万
2019年9月30日 +90.86%: 4億7525万
2019年12月31日 +76.93%: 8億4086万
2020年3月31日 +13.9%: 9億5776万
2020年6月30日 -56.18%: 4億1964万
2020年9月30日 +84.42%: 7億7390万
2020年12月31日 +42.91%: 11億601万
2021年3月31日 +23.59%: 13億6696万
2021年6月30日 -72.78%: 3億7215万
2021年9月30日 +122.86%: 8億2937万
2021年12月31日 +60.09%: 13億2772万
2022年3月31日 +16.15%: 15億4218万
2022年6月30日 -79.6%: 3億1456万
2022年9月30日 +132.74%: 7億3212万
2022年12月31日 +35.3%: 9億9056万
2023年3月31日 +42.5%: 14億1153万
2023年6月30日 -65.16%: 4億9177万
2023年9月30日 +57.11%: 7億7260万
2023年12月31日 +56.59%: 12億980万
2024年3月31日 +25.45%: 15億1767万
2024年6月30日 -76.39%: 3億5829万
2024年9月30日 +58.39%: 5億6750万
2024年12月31日 +28.42%: 7億2877万
2025年3月31日 +58.39%: 11億5434万
2025年9月30日 -47.95%: 6億83万
2025年12月31日 +66%: 9億9734万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 15:00