鳥羽洋行(7472)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 18億390万
- 2016年9月30日 +28.76%
- 23億2270万
- 2016年12月31日 +40.13%
- 32億5485万
- 2017年3月31日 -23.36%
- 24億9455万
- 2017年6月30日 +20.37%
- 30億263万
- 2017年9月30日 +16.84%
- 35億818万
- 2017年12月31日 +15.89%
- 40億6576万
- 2018年3月31日 +18.44%
- 48億1553万
- 2018年6月30日 +16.19%
- 55億9533万
- 2018年9月30日 +2.09%
- 57億1216万
- 2018年12月31日 +2.79%
- 58億7129万
- 2019年3月31日 +1.11%
- 59億3669万
- 2019年6月30日 +8.88%
- 64億6370万
- 2019年9月30日 -32.36%
- 43億7174万
- 2019年12月31日 +20.11%
- 52億5094万
- 2020年3月31日 -20.51%
- 41億7421万
- 2020年6月30日 +26.63%
- 52億8565万
- 2020年9月30日 -23.41%
- 40億4808万
- 2020年12月31日 +41.53%
- 57億2931万
- 2021年3月31日 -22.36%
- 44億4805万
- 2021年6月30日 +19.59%
- 53億1933万
- 2021年9月30日 -15.88%
- 44億7486万
- 2021年12月31日 +22.33%
- 54億7396万
- 2022年3月31日 -12.87%
- 47億6951万
- 2022年6月30日 +6.36%
- 50億7280万
- 2022年9月30日 +3.63%
- 52億5672万
- 2022年12月31日 +10.85%
- 58億2725万
- 2023年3月31日 -17.44%
- 48億1097万
- 2023年6月30日 +22.2%
- 58億7904万
- 2023年9月30日 +9.66%
- 64億4686万
- 2023年12月31日 -2.82%
- 62億6520万
- 2024年3月31日 +10.62%
- 69億3050万
- 2024年6月30日 -6.31%
- 64億9318万
- 2024年9月30日 -18.5%
- 52億9220万
- 2024年12月31日 +32.2%
- 69億9613万
- 2025年3月31日 -25.78%
- 51億9262万
- 2025年9月30日 -24.06%
- 39億4307万
- 2025年12月31日 +29.98%
- 51億2533万
- 2026年3月31日 -43.56%
- 28億9290万
個別
- 2017年3月31日
- 24億9455万
- 2018年3月31日 +93.04%
- 48億1553万
- 2019年3月31日 +23.28%
- 59億3669万
- 2020年3月31日 -29.69%
- 41億7421万
- 2021年3月31日 +6.56%
- 44億4805万
- 2022年3月31日 +7.23%
- 47億6951万
- 2023年3月31日 +0.87%
- 48億1097万
- 2024年3月31日 +44.06%
- 69億3050万
- 2025年3月31日 -25.08%
- 51億9262万
- 2026年3月31日 -44.29%
- 28億9290万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 2026/06/18 15:31
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 支払手形及び買掛金 203,870千円 285,107千円 電子記録債務 56,213 〃 64,819 〃 計 260,083千円 349,927千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2026/06/18 15:31
流動負債は、前連結会計年度末比25億6百万円(27.0%)減の67億73百万円となりましたが、電子記録債務の減少(22億99百万円)、未払法人税等の減少(1億37百万円)が主な要因となっております。
(固定負債) - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。2026/06/18 15:31
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明