7472 鳥羽洋行

7472
2026/08/13
時価
178億円
PER 予
12.02倍
2010年以降
赤字-23.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.48-0.98倍
(2010-2026年)
配当 予
3.15%
ROE 予
5.64%
ROA 予
4.21%
資料
Link
CSV,JSON

流動資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
208億894万
2019年3月31日 +6.51%
221億6392万

個別

2018年3月31日
198億6392万
2019年3月31日 +7.36%
213億2617万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b. 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比13億54百万円(6.5%)増の221億63百万円となりましたが、現金及び預金の増加(11億80百万円)、売上の増加による受取手形及び売掛金の増加(5億18百万円)が主な要因となっております。
2019/06/25 16:03
#2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71,419千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」469,545千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」398,125千円として表示しており、変更前と比べて総資産が71,419千円減少しております。
2019/06/25 16:03
#3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が72,374千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が192千円減少しております。また、「流動負債」の「その他」が192千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が72,374千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が72,567千円減少しております。
2019/06/25 16:03

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