このような経済環境下における当社グループの国内販売は、年間を通じた半導体需要の高まりから、半導体及び半導体・液晶製造装置や電子部品を製造する得意先への販売が好調を維持いたしました。加えて、あらゆる産業で生産性向上を目的とした自動化機器・装置類の設備投資が拡大したことから、電気・機械設備製造業に関する得意先への販売も前期を大きく上回る額で推移いたしました。一方で、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品の入手難により一部販売商品の需給がひっ迫し、各得意先への納期が長期化する等の影響を受けました。また、自動車生産台数の回復も遅れていることから、自動車・車載部品に関連する得意先への販売額は、前年を下回る水準で推移いたしました。なお、海外販売につきましては、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が、前期に引き続き好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は297億30百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は19億71百万円(前年同期比55.0%増)、経常利益は20億61百万円(前年同期比48.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億24百万円(前年同期比50.1%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は289億68百万円(前年同期比6.4%増)、負債合計は96億87百万円(前年同期比9.2%増)、純資産合計は192億80百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
2022/06/17 15:17