このような経済環境下における当社グループの国内販売は、引き続き世界的な半導体不足により、半導体・液晶製造装置を製造する得意先への販売が好調に推移してまいりました。また、高速通信規格5Gへの設備投資も継続し、スマートフォン等に関連する得意先向けの販売も堅調でありました。一方で、半導体不足等の影響により自動車関連の得意先への販売回復は鈍化傾向にあるものの、電気自動車関連の設備投資は拡大傾向にあります。海外販売については、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は、前年実績を下回ったものの、依然高水準で推移いたしました。なお、人件費の増加により利益につきましては微減となりました。
以上の結果、売上高は73億72百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は4億30百万円(前年同四半期比1.1%減)、経常利益は4億71百万円(前年同四半期比1.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億25百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント増の67.6%となりました。
2022/08/09 15:30
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