臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/27 15:24
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金100円 (うち、普通配当60円・創業110周年記念配当40円)
総額433,300,200円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月27日
第2号議案 取締役6名選任の件
三浦直行、遠藤稔、鳥羽重良、松永健一、千國哲王、谷逸夫の6氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
廣田透氏を監査役に選任するものであります。
第4号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役5名に対し、役員賞与を総額33,000,000円支給することとし、各取締役に対する金額は、取締役会に一任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金100円 (うち、普通配当60円・創業110周年記念配当40円)
総額433,300,200円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月27日
第2号議案 取締役6名選任の件
三浦直行、遠藤稔、鳥羽重良、松永健一、千國哲王、谷逸夫の6氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
廣田透氏を監査役に選任するものであります。
第4号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役5名に対し、役員賞与を総額33,000,000円支給することとし、各取締役に対する金額は、取締役会に一任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 34,884 | 6 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.79 |
第2号議案 取締役6名選任の件 | (注)2 | |||||
三 浦 直 行 | 34,877 | 14 | 0 | 可決 | 98.76 | |
遠 藤 稔 | 34,878 | 13 | 0 | 可決 | 98.77 | |
鳥 羽 重 良 | 34,878 | 13 | 0 | 可決 | 98.77 | |
松 永 健 一 | 34,878 | 13 | 0 | 可決 | 98.77 | |
千 國 哲 王 | 34,877 | 14 | 0 | 可決 | 98.76 | |
谷 逸 夫 | 34,868 | 23 | 0 | 可決 | 98.74 | |
第3号議案 監査役1名選任の件 | (注)2 | |||||
廣 田 透 | 34,871 | 19 | 0 | 可決 | 98.75 | |
第4号議案 役員賞与支給の件 | 34,838 | 53 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.65 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。