有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
四半期に1度開催されるサステナビリティ委員会において、気候変動によって受ける影響を識別・評価するためのリスクと機会を抽出し、検討しております。また、サステナビリティ委員会において検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。
当社グループは急激な気象の激甚化や中長期的な気候変動による物理的な影響(物理的リスク)と気候変動関連の緩和・適応要件に取り組むための政策や技術及び市場の変化による低炭素経済への移行による影響(移行リスク)を「気候変動関連リスク」と定義し、今後も定期的なリスク項目の見直し及びその対応策の検討を行い、新鮮かつ適切な情報開示に努めてまいります。

	リスク項目	対応策と機会
移行リスク	・カーボンプライシング(炭素税等)の適用による製品仕入価格の上昇	・省エネ商材の需要拡大 ・早期低炭素技術の導入によるエネルギーコスト削減、炭素税への事前準備
	・再エネの購入及び設備投資の増加	・再エネの推進による当社Scope2の削減
	・環境負荷低減商品の取扱いの遅れによる受注額の減少や取引停止 ・充電ステーション等のインフラ整備不足による、EV導入後の活動範囲縮小(制限)	・環境負荷低減商品の開発推進及び拡販 ・EVの普及拡大による半導体需要増加 ・営業車のHVへの切替による当社Scope1の削減
	・気候変動への対応の遅れや、情報開示不足による企業評価の低下(企業価値の毀損)	・社内サステナビリティ活動及び情報開示の推進
物理的リスク	・災害による、自社、サプライチェーン及び在庫商品等への直接被害 ・輸送経路の断絶によるデリバリー被害	・オンライン対応の推進 ・各営業所のBCP対策の強化 ・各種保険への加入 ・デリバリーの効率化推進と在庫管理形態の見直し
	・平均気温上昇による従業員への健康被害	・社内空調をはじめとする従業員の働きやすい職場環境の整備推進