建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物 6～50年
建物附属設備 6～20年

2019/06/27 11:11

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	1,094,907千円	1,094,907千円
建物附属設備	118,543	118,543

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	阪南支店	2,127,447	千円
建物附属設備	阪南支店	1,132,316
	東京支店	979,766

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	旧阪南支店	299,054	千円
	東京支店	29,078	千円
建物附属設備	東京支店	239,886	千円
	旧阪南支店	199,764	千円
土地	旧阪南支店	400,002	千円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、建設仮勘定が30億7百万円、土地が4億3百万円減少したものの、現金及び預金が
2億5百万円、売掛金が4億18百万円、未収入金が1億95百万円、建物が20億3百万円、建物附属設備が
17億27百万円、差入保証金が1億83百万円増加したことによります。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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