固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
主な耐用年数
建物 6～50年
建物附属設備 6～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 11:11

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	-千円	2,140千円
計	-	2,140

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:11

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動による資金収支は、4億18百万円の支出(前期は36億27百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円、敷金及び保証金の差入による支出が3億55百万円
であったことに対し、定期預金の払戻による収入が6億10百万円、有形固定資産の売却による収入が

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	276,353千円	273,630千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49,756	325,208
時の経過による調整額	3,918	3,891

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

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