商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・食品の偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症等は「健康」「安全」に大きな被害をもたらすこと
から、リスク管理の重点課題と位置付け、商品取扱時の検証と、問題発生時には迅速な対応がとれる
体制づくりを指導しております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

達成するSDGsに連動した当社独自の16の目標を掲げています。
収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくために、当社が取り扱う商品の中でも、MSC・ASC認証商品(水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で
獲られた天然水産物及び養殖水産物)、環境配慮PB商品、やさしいロゴPB商品(ヘルスケアフード

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#3 事業等のリスク

(3)災害等リスク
当社グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社グループがそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を
採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 10:06

#5 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
区分	金額(千円)	金額(千円)
期首商品棚卸高	2,469,471	3,104,463
当期商品仕入高	78,138,608	90,402,253
合計	80,608,080	93,506,717
期末商品棚卸高	3,104,463	3,236,778
商品売上原価	77,503,616	90,269,938
不動産賃貸原価	115,671	124,678

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#6 指標及び目標（連結）

その他目標値
・MSC及びASC認証取得商品の販売 2030年3月までの販売目標店舗数 7,900店
(第64期実績:6,999店)

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社はありません。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
58,002	61,846
カゴメ㈱	15,600	15,600	(保有目的)常温・冷凍商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため(定量的な保有効果)配当金(当年度639千円、配当利回り1.1%)(注)1	有
	57,408	48,204
14,781	13,325
㈱ニップン	5,000	5,000	(保有目的)常温商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため(定量的な保有効果)配当金(当年度245千円、配当利回り2.0%)(注)1	有
	11,860	8,300

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷による
減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の

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#9 沿革

当社の現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	沿革
2000年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
2001年3月	関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入
2002年3月	阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	当社入社
1998年6月	当社管理本部長兼経理部長兼システム部長
2002年6月	当社営業本部長兼営業企画統括兼商品部長兼マーケティング部長
2004年6月	当社代表取締役社長就任当社営業本部長

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	-	-

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

持続可能な)収益力の強化
「ヘルスケアフード」「PB商品」「中食」「素材品(肉・野菜・魚)」を当社の重点施策として、特に営業リソースを重点的に投下して、取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。
②成長戦略の取組強化

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社は第5次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させ、回復する
外食市場に対して確実に商品を確保し適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。
2024年1月から3月にかけて全国13会場で春季提案会を実施し、目標を大きく上回るユーザーに

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等の
ヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、PB商品の開発・販売も行っております。
これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が

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#15 配当政策（連結）

当事業年度においては、当社の主要取引先であります外食産業が回復の遅れていた夜間の外食需要や旺盛な
インバウンド需要で客足が堅調であったこと、また、営業強化しているヘルスケアフード及びPB商品や素材品の
販売増により、売上高、営業利益、経常利益が増加したことにより、当事業年度の期末配当金は、1株当たり30円の

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態
及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、PB商品の開発・販売も
行っております。

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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