賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 7億8500万
- 2026年3月31日 ±0%
- 7億8500万
個別
- 2025年3月31日
- 7億8000万
- 2026年3月31日 ±0%
- 7億8000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 9:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与 1,038 1,178 賞与引当金繰入額 780 780 退職給付費用 158 160 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年2026/06/23 9:20 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 9:20
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 59 12 57 15 賞与引当金 780 780 780 780 役員退職慰労引当金 220 - - 220 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
建物附属設備 6~20年2026/06/23 9:20