スズデン（7480）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億6858万
2009年3月31日 -76.69%: 6260万
2009年12月31日 -93.21%: 425万
2010年3月31日 +344.85%: 1892万
2010年6月30日 +169.66%: 5103万
2010年9月30日: -2523万
2010年12月31日: 2462万
2011年3月31日: -4168万
2011年6月30日: 2億4412万
2011年9月30日 -13.2%: 2億1190万
2011年12月31日 +60.22%: 3億3950万
2012年3月31日 -10.85%: 3億265万
2012年6月30日 -87.24%: 3862万
2012年9月30日 +1.93%: 3936万
2012年12月31日 +143.99%: 9605万
2013年3月31日 -61.58%: 3690万
2013年6月30日 +55.61%: 5742万
2013年9月30日: -1251万
2013年12月31日: 2863万
2014年3月31日: -3362万
2014年6月30日: 6742万
2014年9月30日: -2億4602万
2014年12月31日 -15.61%: -2億8441万
2015年3月31日: -9909万
2015年6月30日: 8948万
2015年9月30日 +75.13%: 1億5671万
2015年12月31日 +34.09%: 2億1014万
2016年3月31日 -22.08%: 1億6373万
2016年6月30日 -64.38%: 5831万
2016年9月30日: -1403万
2016年12月31日: 3078万
2017年3月31日: -6797万
2017年6月30日: 8616万
2017年9月30日 -96.2%: 327万
2017年12月31日 +999.99%: 5280万
2018年3月31日: -2719万
2018年6月30日: 9691万
2018年9月30日 -70.89%: 2821万
2018年12月31日 +142.61%: 6844万
2019年3月31日 -25.42%: 5104万
2019年6月30日 +74.03%: 8883万
2019年9月30日 -73.74%: 2332万
2019年12月31日 +237.72%: 7877万
2020年3月31日 -78.33%: 1707万
2020年6月30日 +330.23%: 7344万
2020年9月30日 -85.27%: 1081万
2020年12月31日 +516.68%: 6671万
2021年3月31日: -1021万
2021年6月30日: 5626万
2021年9月30日: -5802万
2021年12月31日: 392万
2022年3月31日: -1億479万
2022年6月30日: 1億3102万
2022年9月30日: -2039万
2022年12月31日: 4186万
2023年3月31日: -1141万
2023年6月30日: 1億5501万
2023年9月30日 -69.26%: 4764万
2023年12月31日 +249.96%: 1億6673万
2024年3月31日 -24.81%: 1億2536万
2024年6月30日 -47.22%: 6616万
2024年9月30日: -3550万
2024年12月31日: 3222万
2025年3月31日: -3160万
2025年6月30日: 9650万
2025年9月30日 -98.54%: 141万
2025年12月31日 +999.99%: 8153万
2026年3月31日: -3959万

個別

2008年3月31日: 2億6743万
2009年3月31日 -74.56%: 6803万
2010年3月31日 -72.03%: 1902万
2011年3月31日: -4163万
2012年3月31日: 3億278万
2013年3月31日 -87.83%: 3684万
2014年3月31日: -4191万
2015年3月31日 -142.28%: -1億154万
2016年3月31日: 1億6256万
2017年3月31日: -6433万
2018年3月31日: -2949万
2019年3月31日: 5075万
2020年3月31日 -62.91%: 1882万
2021年3月31日: -813万
2022年3月31日 -999.99%: -1億350万
2023年3月31日: -554万
2024年3月31日: 1億2545万
2025年3月31日: -3160万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,816千円増加し、法人税等調整額が5,261千円、その他有価証券評価差額金が1,444千円それぞれ減少しております。
2025/06/23 14:46